2019年度 勉強会

第1回 2019年2月12日 テーマ『隣接する農地(市街地農地)及び雑種地(宅地と状況類似地域)について併せて一団の土地として評価すべきか別々に評価すべきか争われた事例』

 

今回は、財産評価基本通達7(土地の評価上の区分)について、特にその例外規定①ただし書き部分と②なお書き部分について検討し解説いたしました。

市街地中心部から少し離れた地域では、現況地目が混在(市街地農地、雑種地など)または隣接利用されているところが多数あります。本通達の判定基準については、確定していない部分が多いと思われ、特に各地域における標準的画地の規模・用途について明確な基準が出されていないところに問題の本質があるようです。

裁決書_東裁(諸)平28第134号(評価単位).pdf
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財産評価基本通達7(土地の評価上の区分).pdf
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20190212勉強会補助レジュメ_final.pdf
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第2回 2019年4月16日 テーマ『被相続人が借入をして購入した1棟マンション2棟について、相続により取得した審査請求人が財産評価基本通達に基づき評価して相続税の申告をしたところ、原処分庁が当該不動産の

  価額は、評価通達の定めによって評価することが著しく不適当として、不動産鑑定評価額により相続税の各更正

  処分等をしたのに対し、請求人らがその処分の全部の取消しを求めた事案』

 

今回は、納税者側が相続した2棟のマンションの評価について原則通り財産評価基本通達に基づき評価をしたところ、これに対し税務署側が財産評価基本通達6項(この通達の定めによって評価することが"著しく不適当"と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する)を適用して、不動産鑑定評価額により各更正処分を行いました。

しかしながら、同通達6項に定める「著しく不適当と認められる」場合の具体的内容や事例が示されていないため、同項の意義・内容は様々に解釈される余地を残しているのが現状です。

そこで、今回は、①本件のような事例は、一般にはあたりまえのように行われているにもかかわらず、なぜ、本件は否認されたのか。②また、その主な理由は何か、などについて検討し解説いたしました。

裁決書 札裁(諸)平28第15号_H29.5.23.pdf
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20190416勉強会補助レジュメ_final.pdf
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