2020年度 勉強会

第1回 2020年2月10日 テーマ『借地権付分譲マンションの「底地(貸宅地)の評価方法及び本件宅地の価額の多寡」について争われた事例』

 

今回は、借地権者が多数存在する分譲マンションの底地の評価方法及び価額について、納税者側が主張する、財産評価基本通達6《この通達の定めにより難い場合の評価》に該当する"特別の事情がある"と認められた事例です。

一般的な、形態(借地人1対地主1)ですと、仮に途中でそれぞれの権利等が第三者へ売却されたとしても、将来的には、完全所有権化(借地権と底地の併合)がなされていく、というのが有力な考え方です。よって、そのような場合には、将来完全所有権化となる潜在価値に着目した評価方法及び価額、借地権価額控除方式(更地価額-借地権価額)及びそれに基づく価額が重視されます。一方、本件のように、借地権者が多数でかつ借地権の譲渡が容易な場合には、将来完全所有権化の可能性が低くなります。よって、このような場合には、将来完全所有権化となる潜在価値に着目した評価方法及び価額より、むしろ賃料徴収権(地代)に着目した収益還元法及び収益価額が重視されます。

ポイントは、"将来の完全所有権化(借地権と底地の併合)の可能性"といえます。

20200210勉強会補助レジュメ_final.pdf
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裁決書_東裁(諸)平9第83号H9.12.10.pdf
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