2023年度 勉強会

第1回 2023年2月7日 テーマ『温泉権の法的性格並びに温泉権及び温泉権付不動産の評価について』事例の検討(R1.10.20東京高裁判決 控訴棄却(確定)、原判決H30.12.12東京地裁 外)

最近の国内外の経済事情等の変動・変化により、温泉権等を含んだ不動産取引などに係わる機会も増えるように感じています。

そこで、今回はまず、一般的にいわれている「温泉権とは何か」について、解説いたしました。そのうえで、温泉権の法的性格について、『温泉権が、物権法定主義の例外として、慣習による物権(または、慣習による物権的な性質をもつ権利)として認められるか』について具体裁判例について検討いたしました。

 ①原則通り物権法定主義以外は認めないとした、東京高裁判決

 ②物権法定主義の例外を認めた、仙台高裁判決

最後に、温泉権及び温泉権付不動産の評価について、財産評価基本通達(鉱泉地)、一般鑑定の場合について、解説いたしました。

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第2回 2023年4月18日 テーマ『2022年4月19日最高裁判決 (仮)不動産を活用した相続税節税の適否について』事例の検討(R4.4.19最高裁第三小法廷判決 控訴棄却、原審R1(行コ)第239号)

今回のテーマは、2022年2月の勉強会で、原審 東京高裁の判決内容を検討していました。その時は、最高裁判決が下される直前で、一部では納税者の主張が認めれらるのではないか、とも言われていました。しかし、そのような結果にはなりませんでした。

従前から、不動産を活用した相続税節税スキームは、ごく当たり前のように行われておりました。よって、当該最高裁判決は、今後の不動産実務に多大な影響を与えることになります。

そこで、今回は、以下の各論点について、参加者のみなさんと検討議論いたしました。

・問題の背景と主要論点の補足説明について

・最高裁判決の概要について

・今後の実務への影響について

 

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第3回 2023年7月18日 テーマ『訴訟上、相続税法第22条に規定する「時価」を認定するにあたって、複数の鑑定が存在する場合に、その合理性の優劣をどのように判断すべきかについて事例の検討

    (H16.8.30名古屋地裁判決 H15(行ウ)第10号(認容・確定)

不動産に関わる実務上、訴訟の場合に、原告・被告の私的鑑定に加え、裁判所鑑定まで求められるケースも少なくありません。

また、そもそも相続税の実務では、鑑定の前に財産評価基本通達に基づく価格等を求めるのが通常です。

そのような状況の場合に、どの価格等が合理性を有すると言えるのか。その優劣をどのように判断すべきなのか。

そこで、今回は、以下の各論点について、参加者のみなさんと検討議論いたしました。

・本件裁判例の特徴 納税者の主張が概ね認められたポイントについて

・各鑑定評価額の妥当性について 特に税務署側鑑定について

・鑑定評価額が複数ある場合の、合理的な判断基準について 裁判所が採用したポイントは何か

第4回 2023年9月19日 テーマ『リースバック形態の取引につき不法行為責任が認められた裁判例外についての検討

    (R4.2.28東京地裁R1(ワ)第12477号(一部認容・一部棄却)

リースバックについては、近年報道等でも頻繁に見かけるようになり、今後、実務においても関わる機会が増加していくと思われます。

そこで、今回は、リバースモーゲージとの相違点なども含めて、利用上の注意点等について、参加者のみなさんと検討議論いたしました。

(主な論点)

・リースバックとは(リバースモーゲージとの相違点なども含めて)

・国交省「住宅のリースバックに関するガイドブック」について

・裁判事例検討

 ・東京地裁事例

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第5回 2023年11月24日 テーマ『相続人が通達評価額を下回る売却価格を相続財産の価額とした更正の請求に係る可否について』の検討

    (R5.2.9 名古屋国税不服審判所(諸)令和4第8号(棄却)

   相続税法では、相続財産の価額は相続時点の"時価"と規定されています。
   とはいえ、相続税実務上は特別の事情がない限り、原則として財産評価基本通達(路線価等)に基づく価格により算定した価額をもって
   申告するよう要請されております。
   これは、財産評価基本通達(路線価等)に基づく価格により算定した価額も"時価の範囲内"であるとする考え方によるものです。
   では、実際に不動産取引市場で売買された価格はどうなのでしょうか。まさにそれこそが"時価"といえるはずです。
   それなのに、なぜ、実際に売買された価格が認められなかったのか??
   そこで今回は、名古屋国税不服審判所の裁決事例を題材に、みなさんと検討いたしました。
  
  (主な論点)   
   
★本件に関する法令解釈について(時価をどう捉えるか)
   ★裁決事例研究
  • 事案の概要等
  • 当事者の主張
  • 裁判所の判断
   ★まとめ(今後の注意点など)
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