2024年度 勉強会
第1回 2024年2月13日 テーマ『マンション評価の新通達の概要と実務への影響について』
(2023年9月 国税庁長官「居住用の区分所有財産の評価について(法令解釈通達)」)
昨年、当勉強会では『いわゆるタワマン等節税の可否』( 2022年4月19日最高裁判決)についてとりあげました。
そして、当該判決は、社会に次のような影響をおよぼしました。
-
市場価格とマンション評価額の乖離に対する社会的批判(
購入可能な富裕層のみが得をする) - 課税の公平性を図る等の必要性
これらの状況を踏まえ、 国税庁は当該評価に関する通達を見直すことになり、 2023年9月国税庁長官より「居住用の区分所有財産の評価について
(法令解釈通達)」が発せられました。
そこで今回は、この通達の概要を把握するとともに、 実務へどのような影響をおよぼすのか、 についてみなさんと検討いたしました