2025年度 勉強会
第1回 2025年2月12日 テーマ『被相続人が認知症であるその長男Aが、売主として本件土地等の売買契約を
締結し、その後、引渡し前に相続が発生した事例について』
（2022年10月4日裁決 熊本国税不服審判所 熊裁（諸）令第1号）
本件は、重度の認知症である親に無断で、その子が土地等を売却した後、引渡し決済前に相続が発生した事例です。
近年では、実務上もこのような事案を目にすることは少なくないのかもしれません。
本事例では、主に①売買契約の有効性と②本件相続税の課税価格に算入すべき財産（本件土地等（通達に戻づく評価額）か
本件売買残代金請求権か）について議論が行われました。
そこで今回は、この事案の概要（論点）を把握するとともに、今後の
第2回 2025年5月13日 テーマ『原告であるJR西日本が所有している鉄道高架下の土地について、
その土地上にある建物を所有及び占有している被告に対し、建物収去及び高架下の明け渡しを求めた
裁判例について』
（2021年12月9日判決 神戸地方裁判所 認容 控訴）
本件は、昭和13年に国（国鉄）が神戸市に対し、
その後、太平洋戦争終戦後、同歩道敷には「闇市」
使用することもやむを得ないとして、
もっとも、
このような経緯を経て、
そこで今回は、この事案の概要（論点）を把握するとともに、今後の
第3回 2025年7月15日 テーマ『不動産特定事業法に基づく、小規模不動産特定共同事業』について
小規模不動産特定共同事業とは、『有志で資金を出し、
平成29年の不動産特定共同事業法の改正により、
なもの"
実は私、当時からこの事業について興味を持っていました。
（法務、税務、不動産鑑定、PMなど）、②不動産事業としての出口戦略（流動性の向上など）です。
そして、昨年ようやく、弊社セイワ不動産鑑定株式会社は、
登録にあたりましては、
そこで今回は、小規模不動産特定共同事業の概要と現在弊社で事業実施を計画しております「（仮）SREA－１号事業（川崎市内の月ぎめ駐車場
予定地）」について、
検討・解説後に、第3火曜会のみなさまの専門家としての知見に基づく、忌憚のない
第4回 2025年9月16日 テーマ『土地使用貸借の目的達成による終了』について
本件は、父Aの土地上に、Aと長男Yの共有建物が存していたところ、Aの相続発生により、Aの土地所有権とAの建物共有持分は遺言に基づき二男
Xが相続した。本件土地所有権取得に伴い、本件土地使用貸借契約上の貸主の地位を承継した二男Xは、長男Yに対して、本件土地使用貸借契約を
解除する旨の意思表示をして、本件建物を収去し本件建物を明け渡すよう求めた事案である。
不動産実務上、親の土地の上に親と子の共有建物が存している実例は多いと思います。またこの場合の、当該建物の土地使用権限は使用貸借であ
ることがほとんどではないでしょうか。使用貸借、共有は使い勝手が良い反面、将来リスクが潜在化しています。特に相続人が複数存在する場合
には、リスクが顕在化することがあります。
そこで今回は、使用貸借、共有の将来リスクについて、本件裁判例を通して解説・検討いたしました。
また、検討・解説後に、ご参加のみなさまから、専門家としての知見に基づく、忌憚のない
第5回 2025年11月18日 テーマ『市街化調整区域内に存する開発行為が可能である土地について、評価通達20-2≪地積規模の大きな宅地≫に準じて評価することができるか否か』について
本件は、共同相続人らが相続により取得した市街化調整区域内に存する土地について、まず、
より相続税の申告を行った。その後、当該土地は、評価通達20-2≪地積規模の大きな宅地≫
相続税の更正の
その全部の取消しを求めた事案である。
評価通達20-2≪地積規模の大きな宅地≫
条第10号・11号の区域内に存する土地については例外適用が認められています。
本件は、請求人（納税者）が法34条12号に基づく開発が可能な土地について、評価通達20-2≪地積規模の大きな宅地≫
したものであります。
そこで今回は、都市計画法第34条10・11・12号を中心に、その適用可否を再検討したうえで、横浜市内の市街化調整区域の場合（法34条14号に基
づく横浜市提案基準）についても検討を加えました。