2026年度 勉強会
第1回 2026年2月10日 テーマ『地上権が設定登記されている１棟マンションの敷地部分について、他方、
土地賃貸借契約が締結され、さらに無償返還届出が提出されている状況において、当該建物の敷地を
「貸宅地（いわゆる底地）」として評価できるかいかが争われた裁判事例について』
（2023年1月26日判決 東京地裁 2023年12月31日判決 東京高裁）
本件は、まず相続人らが相続により取得した1棟マンションの敷地部分（地上権が設定登記されている土地）について、自用地としての価額の
30％相当額（自用地評価額－借地権割合70％）として評価し相続税の申告を行いました。
これに対し目黒税務署が、無償返還届出書が提出されていることから、当該部分の評価額は、自用地としての価額の80％相当額であると評価し、
本税及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたものです。
通常、地上権が設定登記されている土地ならば、当該土地については貸宅地（いわゆる底地）と考えるのが普通です。
しかし、結果は異なるものとなりました。果たして裁判所はどのような判断をくだしたのか。
そこで今回は、この事案の概要（論点）を把握するとともに、今後の
第2回 2026年4月21日 テーマ『原告（控訴人）
び鑑定金額」
（R2.6.26大分地裁 判決棄却 R3.1.12福岡高裁 判決棄却 R312.7最高裁第三小法廷 棄却）
情報公開は民主主義の根幹をなします。
コントロールのもとに置かなければなりません。
しかし、他方、
これらについて、皆様とともに検討し・解説いたしました。